日本の出生数は、年々減少し続けています。

少子化は、子育て世代だけの問題ではありません。将来の労働力不足、社会保障制度の維持、医療・介護の担い手不足、地域社会の衰退など、日本社会全体の存続に関わる問題です。

現在の少子化対策は小規模な施策が中心で、残念ながら出生数の減少を止められていません。今必要なのは、これまでとは次元の異なる大胆な政策です。そこで、出産家庭に対する1000万円規模の給付を含む、大規模な出生支援策の検討を国に求めます。

私は小児科医として、日々子どもたちやご家族と向き合っています。その中で強く感じるのは、「今が最後のチャンスかもしれない」という危機感です。

多くの地域で、産婦人科や分娩施設は減少を続けています。このまま出生数の減少が続けば、将来どれほど大胆な少子化対策を行っても、「子どもを産みたくても産める環境」が残っていない事態になりかねません。少子化対策は、周産期医療・小児医療・保育・教育を含めた社会基盤を維持するための、時間との戦いでもあります。

子どもは、未来の納税者であり、未来の医療従事者であり、未来の教師であり、日本の社会を支える存在です。