当院は、マイナ保険証を用いた医療情報取得体制（オンライン資格確認）を整備しており、以下の取り組みを実施しています。

• オンライン請求を行っています。
• オンライン資格確認を行う体制を整備しています。
• システムの活用により取得した診療情報を、診察室等で医師が閲覧又は活用できる体制を整備しています。
• 電子処方箋を発行する体制を整備しています。
• マイナンバーカードの健康保険証利用について、ポスター掲示・お声かけを行っています。

1. 身体拘束に関する基本的な考え方

身体拘束は患者の身体行動の自由を制限するものであり、尊厳ある生活を阻害するものです。患者とその家族に心身の弊害を伴うため、年齢に依らず行わないことが原則です。ただし、小児は治療の理解や環境への順応が難しいため、安全確保と保護の観点から必要な診療手段となる場合があります。職員は身体的・精神的弊害を理解し、拘束の最小化に向けた取り組みを行う責務があります。

2. 身体拘束の定義

患者の全身あるいは身体の一部の運動を制限する行為である。

3. 身体拘束の原則

患者の安全確保のためにやむを得ず、以下の3要件をすべて満たす場合に限り実施します。

• （1）切迫性：生命・身体・権利が危険にさらされる可能性が高いこと（転落・転倒、自己抜去、創部接触、安静保持不能、必要な検査・治療が実施できない等）
• （2）非代替性：身体拘束に替わる手段がないこと
• （3）一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的であること

4. 身体拘束までの過程

（1）身体拘束の必要性を検討する
① 患者を正しく理解する：患者・家族の個別性、病状、年齢、発達程度、社会的背景、ADLなどを評価し理解に努めます。
② 目的を明確にする：リスク要因の回避要件と拘束目的を明確にします。

（2）身体拘束の妥当性を検討する
① 拘束以外の対策を検討：見守りや介入による回避・軽減を検討します。
② 要件を確認：3.の原則に照らし確認します。

5. 身体拘束の実施と説明・同意について

• （1）医師の指示により、医療行為を行う職種2名以上のチームで検討します。
• （2）説明と同意：「身体抑制に関する説明・同意書」で同意を得ます。理解しやすい言葉で説明し、発達段階に応じた対応をします。
• （3）緊急時対応：重大な危害の可能性が高い場合、同意がなくても実施することがあります。ただし経緯を記録し対応を検討します。
• （4）患者への配慮：思いを傾聴し、不安の軽減、ディストラクション等を行います。
• （5）家族への配慮：抑制される患児の姿を見た家族の動揺や自責の念に対応します。

6. 身体拘束中の評価

• （1）継続観察：看護師が状態を日々観察し、継続の必要性、二次障害の有無を記録します。痛みや不快症状をチェックし、異常時は対応します。
• （2）チーム検討：記録を医療チームで共有し、変更・継続・解除を検討します。

7. 身体拘束の中止

拘束は可能な限り短期間に留め、不要になった場合は直ちに中止し、その旨を記録します。

8. 当院における取扱い等

「当院における身体抑制・拘束の考え方・対応」に定める抑制・拘束は、治療・分娩等を安全に実施するために行われ、必要終了時に速やかに解除されるため最小化対象としません。ただし、安易な正当化を避け、身体的・精神的苦痛を最小限にします。

9. 身体拘束最小化に向けた取り組み

身体拘束適正化委員会の設置

• ① 構成：各部署管理者、産婦人科・小児科病棟・NICU/GCUから各1名、医療安全管理部門から1名で構成。必要に応じ他職員も参加可能。
• ② 役割：事例報告に基づき対策を討議します。
• ③ 研修：全職員に最小化・適正化研修を実施します。

附則

本指針は令和6年10月1日より施行。令和7年6月1日、令和8年6月1日に改訂。